中小企業でも英語や中国語ができる人材の育成に急ぐ

本日の日本経済新聞に、中小企業のグローバル人材の育成に関するニュースが掲載されていました。

楽天やユニクロなどの大企業だけでなく、中小企業でも社内の語学力を引き上げる試みがされているようですね。

具体的には、「英語や中国語の研修の充実」や「英語検定の受検の義務づけ」などです。

日本企業は大小関係なく、日本以外の海外にお客や取引先を求めていくことが当たり前の時代になりつつあります。

じゃないと、生き残れないからです。

つまり、企業としては海外で商談ができる人材が必要だし、育てたいと考えているんですね。

日本経済新聞には、以下のような企業の試みが紹介されていました。


◎検査機器製造の「中央電機計器製作所」(大阪市)
社員向けの中国語講座を始める。
部品の調達などで中国企業との取引が急増。
日本の大学への留学経験を持つ中国人社員を講師にして、週1回5〜6人が入門編を受講。
社員44人のうち8人が中国人。
「商談を円滑に進めるためには片言でも中国語を話せた方がよい。中国人社員の日本語向上にもつながる」と語る社長。

◎産業用機械製造の「ジー・イー・エス」(宮城県利府町)
11月から社員向けに英語講座を再開。
最近は韓国企業との競争が激化しているので、英会話能力を高めて商談を有利に展開する狙い。
社員40人のうち15人が週1回、3時間の講座を受講。

◎液晶パネル製造装置の「三星ダイヤモンド工業」(大阪府吹田市)
来年1月から約350人の全社員に英語能力テスト「TOEIC」の受講を義務づける。
社長と役員も対象。
韓国や中国向けの装置販売が伸び、英語での商談機会が今後も増えると判断したため。
年1回の受講費用は会社負担。
990点満点で730点を目標。
目標点に達した社員への報奨や社内の支援策も今後検討予定。
5年以内に社員の半数で目標点の達成を目指す。

◎精密位置決めスイッチの「メトロール」(東京都立川市)
工作機械関連などの専門用語に対応した英語研修に注力。
製品情報ほか、受注の見積から製品の納入までに知っておかなければいけない表現を教え込む。
海外売上比率が2011年1月期に58%になり、3年以内に70〜80%に達する予想。
海外で商談をこなせる社員の育成を急ぐ。

このように、いまの日本では誰もが知っている大企業だけでなく、初めて名前を聞くような中小企業でも英語や中国語を話せる人材が必要とされます。

大学生ならできる限り早めに、すでに働いている人でも市場での自分の価値を上げるためにも、外国語でコミュニケーションできるようになることは人生をより豊かにすることに直結する時代になりました。

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